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専門実践教育訓練給付金でAI講座は最大80%が戻る|対象条件と申請手順

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「AIエンジニアの講座に、国の給付金は使えるの?」
「専門実践教育訓練給付金って、結局いくら戻ってくるの?」

この記事は、そんな疑問を持って「専門実践教育訓練給付金 AI」と検索したあなたのために書きました。

結論から言うと、AI分野の講座は専門実践教育訓練給付金の対象になり、条件を満たせば受講料の最大80%(年間上限64万円)が支給されます。ただし受け取れるのは「厚生労働大臣が指定した講座を」「その指定期間中に受講開始し」「受講開始日の2週間前までに手続きを済ませた」場合に限られます。

この記事では、支給率が50%→70%→80%と上がる仕組み、在職者・離職者それぞれの受給資格、厚生労働省の検索システムで対象講座を確かめる手順、申請のスケジュールと見落としやすい注意点までを、厚生労働省の公式情報をもとに解説します。

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目次

専門実践教育訓練給付金とは?AI講座で戻る金額の目安

専門実践教育訓練給付金は、雇用保険から支給される、受講料の最大80%が戻ってくる制度です。奨学金のような借入ではないため、返済の必要はありません。


専門実践教育訓練給付金の支給率が受講中50%、資格取得と就職で70%、賃金5%上昇で80%と3段階で上がることを示した図

支給率は一度に決まるのではなく、受講中・修了後・就職後と3段階で上がっていくのが特徴です。

タイミング 条件 支給率 年間の上限額
受講中〜修了時 講座を修了する 50% 40万円
修了後 目標の資格を取得し、修了から1年以内に就職(在職者は雇用の継続) 70% 56万円
さらに 修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった 80% 64万円

80%まで上がるのは、令和6年(2024年)10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。それ以前の受講開始では70%が上限でした。

金額でイメージすると分かりやすくなります。受講料79万8,000円・訓練期間4か月の講座を例にすると、次のようになります。

到達した支給率 戻ってくる金額 実質の自己負担
50%(修了のみ) 399,000円 399,000円
70%(資格取得+就職) 558,600円 239,400円
80%(+賃金5%以上アップ) 638,400円 159,600円

訓練期間が4か月であれば1年に収まるため、年間上限(64万円)に達することなく満額が計算されます。訓練期間が1年を超える講座では、年ごとに上限が適用される点に注意してください。

ここで最も誤解が多いのが、この制度は「割引」ではなく「後から戻ってくる給付」だという点です。受講料はいったん自分で全額を支払い、支給申請を経て指定の口座に振り込まれます。手元の資金計画は、割引後ではなく受講料の全額で立てておく必要があります。

一般・特定一般・専門実践の違い

教育訓練給付金は1種類ではありません。3つの区分があり、専門実践教育訓練が最も給付の手厚い区分です。

区分 支給率 上限額 主な対象
一般教育訓練 20% 10万円 幅広い資格・スキル講座
特定一般教育訓練 40%(資格取得+就職で50%) 20万円(同50%時は25万円) 速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する講座
専門実践教育訓練 50%→70%→80% 年間40万円→56万円→64万円(最大3年で192万円) 中長期的なキャリア形成に資する講座。第四次産業革命スキル習得講座など

AI分野の実践的な講座が専門実践に位置づけられているのは、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」(IT分野・ITSSレベル3以上)が、専門実践の対象講座の類型のひとつになっているためです。同じ「教育訓練給付金」という名前でも、20%の一般教育訓練とは支給額も手続きもまったく違います。自分が使うのがどの区分なのかは、最初に確かめておいてください。

→ 給付金が使えるスクールの比較は 給付金が使えるAIエンジニアスクール一覧 にまとめています。

対象になるのはどんな人?在職者・離職者・2回目以降の条件

結論から言うと、雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めて教育訓練給付を使う場合は2年以上)あれば対象になります。正社員に限らず、雇用保険に加入しているパート・契約社員も同じ基準です。


在職者・離職者・2回目以降それぞれの受給資格の条件を3つに分けて示した図

あなたの状況 必要な条件
在職中(初めて利用する) 受講開始日の時点で、雇用保険の被保険者期間が通算2年以上
在職中(2回目以降) 被保険者期間が通算3年以上。かつ前回の受講開始日から3年以上あいていること
離職中 支給要件期間が3年以上(初回は2年以上)。かつ離職日の翌日から受講開始日までが1年以内

離職している方が特に注意したいのが、最後の「1年以内」という条件です。退職してから講座選びに時間をかけているうちに1年を過ぎると、条件を満たさなくなります。退職を予定しているなら、受講のタイミングは先に決めておいたほうが安全です。

45歳未満で離職している人向けの上乗せ制度

専門実践教育訓練には、学費の給付とは別に生活費を支える教育訓練支援給付金があります。受講開始時に45歳未満で、離職して受講に専念する方に、雇用保険の基本手当日額の60%が受講期間中ずっと支給される制度です。

つまり条件が揃えば、受講料の最大80%が戻ってくることに加えて、勉強している間の生活費まで支えられます。仕事を辞めて学び直す場合、この2つを合わせられるかどうかで負担はまったく変わります。

制度 何に対するお金か 金額の目安
専門実践教育訓練給付金 受講料 最大80%(年間上限64万円)
教育訓練支援給付金 受講期間中の生活費 雇用保険の基本手当日額の60%

支援給付金には受けられる人の条件があります。受講開始時に45歳未満であること・離職して失業状態にあること・過去にこの支援給付金を受けていないことに加え、受講する講座の要件も関わります。学費の給付とは判定基準が別なので、2つまとめてハローワークで確認するのが確実です。

自分が条件を満たすかどうかは、次のチェックツールでおおまかに確認できます。

あくまで簡易判定なので、最終的な可否は必ずハローワークの「支給要件照会」で確認してください。照会は受講申込みの前でもでき、その場で被保険者期間を調べてもらえます。

AI分野で対象になる講座の探し方|厚労省の検索システムで確かめる

対象講座かどうかは、スクールの広告ではなく厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で確かめるのが確実です。指定番号と指定期間まで公開されています。


厚生労働省の教育訓練講座検索システムで対象講座を確認する3つの手順を示した図

  1. 教育訓練給付金 検索システム(厚生労働省)を開き、「講座・スクールを探す」に進みます
  2. 「フリーワードで検索する」にスクール名か講座名を入力します。全角での入力が必要で、スペース区切りで3語まで指定できます
  3. 結果の「詳細を見る」から、指定番号・指定期間・給付率・受講料を確認します

ここで実際につまずきやすいのが「実施方法」のチェックボックスです。既定で通学(昼間・夜間・土日)にチェックが入った状態から検索すると、オンライン完結の講座が1件も出てきません。オンラインで学べる講座を探すときは、実施方法のチェックをすべて外すか、「通信(eラーニング)」を選んでから検索してください。

経済産業省の「Reスキル講座」との違い

AI分野の講座を調べていると、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」という名前も出てきます。この2つは別の制度です。

  • 経済産業省のReスキル認定:講座の内容がIT分野の高度な水準(ITSSレベル3以上など)を満たしていることの認定
  • 厚生労働省の専門実践教育訓練の指定:給付金の対象になるという指定。Reスキル認定は、この指定を受けるための要件のひとつ

つまりReスキル認定を受けているだけでは、給付金の対象とは限りません。厚生労働省側の指定を受けて初めて対象になります。判断の基準は、あくまで検索システムに掲載されているかどうかです。

掲載例:Raise Tech運営事務局の2講座

実際に検索システムで確認できる掲載内容は、次のような形です(2026年9月3日に確認。システムの掲載情報は令和8年8月6日時点)。

講座名称 指定番号 指定期間 実施方法・期間 受講料 給付率
AIエンジニア育成コース 2712025-2620011-5 令和8年10月1日〜令和11年9月30日 通信(eラーニング)/4か月 798,000円 最大80%(年間上限64万円)
AWSフルコース 2712025-2620021-8 令和8年10月1日〜令和11年9月30日 通信(eラーニング)/4か月 798,000円 最大80%(年間上限64万円)

スクール名は「Raise Tech運営事務局」、実施者は「PISTEC株式会社」として登録されています。検索システムで「RaiseTech」と続けて入力しても出てこないのは、登録名が「Raise Tech」と分かち書きになっているためです。運営会社名で探す場合も同様に、登録上の表記に合わせる必要があります。

「指定期間」は、その講座が給付の対象として有効な期間です。おおむね3年単位で設定され、期間が終わる前に改めて指定を受け直す仕組みになっています。上の2講座であれば令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間が有効期間です。

判定の基準になるのは受講開始日であって、申込日でも支払日でもありません。申込みを先に済ませても、実際に受講を開始した日が指定期間の外であれば対象外になります。逆に、指定期間中に受講を開始していれば、修了が期間終了後になっても支給されます。

指定期間の開始日は令和8年(2026年)10月1日です。給付の対象になるのは指定期間中に受講を開始した場合なので、2026年9月中に受講を開始すると対象外になります。受講開始日を10月1日以降にそろえてください。

申請の流れ|受講開始2週間前までにやること

専門実践教育訓練給付金は、受講を始めてから申し込む制度ではありません。受講開始前の手続きを踏んでいないと、修了しても1円も支給されません。ここが一般教育訓練給付金との一番大きな違いです。


受講前の受給資格確認から受講中の6か月ごとの申請、就職後の追加給付までの流れを時系列で示した図

時期 やること 期限
受講の1〜2か月前 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける(いずれも必須) 受給資格確認に間に合うように
受講開始前 ハローワークで受給資格確認の手続き 受講開始日の原則2週間前まで
受講中 6か月ごとに支給申請(50%分) 各6か月の期間の末日の翌日から1か月以内
修了時 修了日を含む期間の支給申請 修了日の翌日から1か月以内
資格取得・就職後 70%への差額を申請 資格取得または就職のいずれか遅い日から1か月以内
賃金アップの確認後 80%への差額を申請 資格取得または就職のいずれか遅い日から1年以内

スケジュールを逆算すると、受講を始めたい日の約2か月前には動き出すのが現実的です。訓練前キャリアコンサルティングは予約制で、希望どおりの日時に取れるとは限りません。受給資格確認の2週間前という期限から逆算し、その前にキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成を終わらせておく順番になります。

受講中の申請を忘れると、その期間分の給付が受けられなくなることがあります。6か月ごとの申請期間は1か月しかないため、受講開始日をカレンダーに登録し、6か月後・12か月後にリマインダーを置いておくと確実です。

見落としやすい5つの注意点

制度そのものより、手続きのタイミングと条件の読み違いで受け取れなくなるケースのほうが多いのが実情です。事前に押さえておきたい点を5つに整理します。


指定期間・後払い・申請期限など、見落としやすい5つの注意点を並べた図

  1. 指定期間内に受講を開始する。同じ講座でも、指定期間の開始前に受講を始めると対象外です。検索システムの「指定期間」欄を必ず確認してください
  2. 割引ではなく後払いの給付。受講料はいったん全額を支払います。支給は申請後の振込です
  3. 学費の給付と生活費の支援給付金は別制度。判定の基準が違うので、どちらも受けたい場合は2つまとめてハローワークで確認します
  4. 2回目以降は前回の受講開始から3年以上あける。過去に一般教育訓練給付金を使っている場合も、この間隔の対象になります
  5. 70%・80%は「資格取得+就職」が条件。修了しただけでは50%止まりです。検索システムの「取得目標とする資格の名称、レベル」の欄に何が書かれているかを、申込み前に確認しておきます

5つ目は特に確認しておきたいところです。IT分野の講座では、目標資格が「第四次産業革命スキル習得講座(IT分野・ITSSレベル3以上)」と登録されていることがあります。この場合、70%・80%に必要な「資格取得」が具体的に何を指すのか、どのベンダー試験の合格が必要なのかは講座ごとに異なります。50%までは修了で確定しますが、70%・80%を前提に資金計画を立てるなら、受講前にスクールとハローワークの両方に確認しておくのが安全です。

そしてもうひとつ。この記事に書いた条件は制度の一般的な内容であり、個人の被保険者期間や過去の受給歴によって結論が変わります。受講を決める前に、ハローワークの支給要件照会で自分の条件を確定させてください。照会は無料で、その場で結果が分かります。

→ 学習の進め方そのものを比較したい方は AIエンジニアは独学でなれる? もあわせてご覧ください。

未経験からAIエンジニアを目指すなら

給付金の条件が整っても、学習そのものを最後まで走り切れるかどうかは別の問題です。多くの未経験者が、エラーで数日止まる・ポートフォリオの題材が決まらない・進んでいる方向が正しいか分からない、という壁で離脱します。

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未経験からエンジニアになった受講生の実績

「本当に未経験からなれるのか」は、実際になった人を見るのが一番早いです。いずれもAWS・Javaコースの卒業生ですが、「未経験から学び、ポートフォリオを作り、転職する」という道筋はAIエンジニアでも同じです。

事例①:完全未経験から半年でWebエンジニアへ|年収250万円→600万円

プログラミング完全未経験からJavaコースを受講し、受講開始から半年でWebエンジニアとして転職。年収は250万円から600万円へと2倍以上になり、フルリモート・残業ゼロの働き方を実現しました。

特筆すべきは「半年」というスピードです。特別な才能があったわけではなく、講義に毎週出席し、分からないことをその週のうちに質問で解消する、という当たり前のことを止めずに続けた結果でした。

赤松さんのインタビューを読む

事例②:30代後半・未経験からクラウドインフラエンジニアへ|初年度から年収600万円

30代後半、AWS未経験からAWSコースを受講。キャリアチェンジ後の最初の職場で年収600万円に到達し、フルリモートで働いています。

「30代後半では遅い」という不安を持つ方は多いですが、この事例はそれを覆しています。前職までの社会人経験は、エンジニアになってからもプロジェクトの進め方や顧客とのやり取りで強みになります。年齢は壁ではなく、むしろ武器になり得ます。

石川さんのインタビューを読む

事例③:AWSを武器に差別化|本業+副業で年収800万円・フルリモート

AWSコースで学んだスキルを武器に、フルリモート勤務のエンジニアとして転職。本業と副業を合わせて年収800万円を達成しました。

ポイントは「差別化」です。エンジニアの数は多くても、クラウドやAIといった需要の高い領域を扱える人は限られます。学ぶ領域を選ぶことが、そのまま市場価値の差になる。AIエンジニアを目指す方にとっても、まさに同じ構造が当てはまります。

まつもとさんのインタビューを読む

まとめ|給付金は「対象講座」と「受講開始前の手続き」で決まる

この記事のポイントを3つにまとめます。

  1. AI分野の講座は専門実践教育訓練給付金の対象になり、受講料の最大80%(年間上限64万円)が戻る。50%(修了)→70%(資格取得+就職)→80%(賃金5%以上アップ)と段階的に上がります。45歳未満で離職して受講に専念する場合は、生活費を支える教育訓練支援給付金を合わせられることもあります。
  2. 対象かどうかは厚生労働省の検索システムで確かめる。指定番号と指定期間まで公開されており、指定期間中に受講を開始することが支給の前提です。
  3. 受講開始日の2週間前までの受給資格確認が必須。訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード作成を含めると、2か月前から動き出すのが現実的です。

給付金は「知っていた人だけが受け取れる」制度です。条件を満たしているなら、講座選びと同じ順番で手続きのスケジュールも決めてしまいましょう。未経験からの学習手順そのものは AIエンジニアになるには?未経験からの完全ロードマップ で解説しています。

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この記事を書いた人

RaiseTech運営事務局

RaiseTech(レイズテック)は、受講者数2,500名超え!現役エンジニアが講師を務めるAIエンジニア育成のオンラインスクールです。現場の実績をもとに、未経験からAIエンジニアを目指す方に向けた情報を発信しています。


監修

RaiseTech代表 エナミコウジ

エナミコウジ(RaiseTech代表)

  • ▫️ IT業界歴20年以上
  • ▫️ 経営者歴10年
  • ▫️ 現役エンジニア&スクール運営者
  • ▫️ スクール受講生2,500人以上
  • ▫️ 数百億規模の開発案件の初期メンバーとして参画
  • ▫️ 億単位の開発案件にプロジェクトマネージャーとして参画

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