税理士の通信講座おすすめ10社を徹底比較【2026年最新】料金・合格実績・サポートで選ぶランキング

税理士を目指そうと思っても、通信講座の数が多すぎて「結局どこを選べばいいの？」と迷ってしまいますよね。税理士試験は5科目合格が必要な長期戦で、講座選びを間違えると時間もお金も大きく無駄にしかねません。だからこそ、最初のスクール選びで失敗したくないはずです。

この記事では、2026年最新の情報をもとに、税理士の通信講座おすすめ10社をランキング形式で徹底比較します。料金・対応科目・合格実績・サポート体制といった選び方のポイントから、目的・レベル別のおすすめ、費用の回収まで考えた投資対効果まで、後悔しないための情報を網羅しました。

働きながら合格を目指す社会人も、受験に専念できる大学生も、自分にぴったりの講座が見つかるよう具体的に解説していきます。ぜひ参考にしてください。

税理士の通信講座とは？予備校・独学との違いをわかりやすく解説

税理士の通信講座とは、Web講義やデジタル教材を使って、自宅にいながら税理士試験の合格を目指せる学習サービスです。通学制の予備校と違って、自分のスケジュールに合わせてスマホやパソコンで学べるのが大きな特徴で、近年は社会人や大学生を中心に主流の学習スタイルになっています。

税理士試験は科目合格制で、一度にすべての科目を受験する必要はありません。だからこそ、働きながらでも数年かけてコツコツと合格を積み上げていく人が多く、時間や場所に縛られない通信講座との相性が非常に良いのです。

通信講座・通学（予備校）・独学の3つの違い

税理士試験の学習方法は、大きく「通信講座」「通学（予備校）」「独学」の3つに分かれます。それぞれに向き不向きがあるため、まずは違いを整理しておきましょう。

項目	通信講座	通学（予備校）	独学
費用の目安	1科目5万〜25万円程度	1科目16万〜28万円程度	1科目2万〜4万円程度
学習場所	自宅・移動中どこでも	決まった校舎に通学	自宅など
質問対応	メール・チャット等で対応	その場で講師に質問できる	自力で解決するしかない
強制力・ペース管理	自己管理が中心	時間割で強制力がある	すべて自分次第
向いている人	忙しい社会人・大学生	仲間と学びたい人・専念組	簿記の知識があり自走できる人

費用だけを見れば独学が最安ですが、税理士試験は理論の暗記量や計算スピードの要求水準が高く、市販教材だけで簿記論・財務諸表論を突破するのはかなりの難関です。効率よく合格を狙うなら、Web講義で理解を深めながら費用も抑えられる通信講座が有力な選択肢になります。

通信講座が社会人や大学生に選ばれている理由

通信講座が支持されている最大の理由は、すきま時間を無駄なく学習に変えられる点にあります。通勤電車の中や昼休み、家事の合間など、まとまった時間が取りにくい社会人でも、スマホ1台で講義を視聴し問題演習を進められます。

また、通学講座に比べて受講料が抑えられているのも見逃せません。校舎の維持費や対面指導のコストがかからない分、同じ内容でも数万円単位で安くなるケースが多く、複数科目を受講する税理士試験では総額の差がさらに大きくなります。倍速再生機能を使えば1回の講義を短時間で消化でき、忙しい人ほど恩恵を感じやすい学習スタイルです。

5科目合格が必要な税理士試験は長期戦になる

税理士になるには、会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目3科目の合計5科目に合格する必要があります。ただし一度合格した科目は生涯有効なので、1年に1〜2科目ずつ受験し、数年かけて5科目をそろえる「科目合格制」が大きな特徴です。

一般的に合格までの総勉強時間は3,000〜4,000時間とも言われ、働きながらだと3〜5年の長期戦になることも珍しくありません。だからこそ、途中で挫折しない仕組みや、長く付き合えるサポート体制を持つ講座を選ぶことが合格への近道になります。次の章から、失敗しない選び方のポイントを見ていきましょう。

失敗しない税理士通信講座の選び方5つのポイント

税理士の通信講座は料金も特徴もさまざまで、知名度や価格だけで選ぶと後悔しがちです。ここでは、契約前に必ず確認しておきたい5つのポイントを解説します。

①料金と教育訓練給付制度でトータルの負担を見る

税理士試験は5科目合格が必要なため、1科目あたりの料金だけでなく合格までの総額で比較することが大切です。1科目5万円台の講座でも、5科目そろえれば数十万円になります。逆に大手予備校は1科目あたりは高めでも、複数科目セット割引を使うと割安になるケースもあります。

さらに見逃せないのが、厚生労働省の教育訓練給付制度です。対象講座を受講し一定の条件を満たすと、一般教育訓練なら教育訓練経費の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練なら40％（上限20万円・資格取得のうえ就職すれば50％／上限25万円）、専門実践教育訓練なら最大80％（年間上限64万円）が支給されます。税理士講座ではネットスクールやアガルート（税理士講座はネットスクールが提供）のコースなどが一般教育訓練給付の対象になっていますが、対象かどうかは講座・コースごとに異なるので、申込前に必ず公式サイトで確認しましょう。

②学べる科目（簿記論・財務諸表論・税法）の範囲で選ぶ

講座によって対応している科目は大きく異なります。多くの通信講座は会計科目（簿記論・財務諸表論）に力を入れており、税法科目は法人税法・消費税法・相続税法などに絞って提供しているのが実情です。

まず簿財2科目を通信講座で固め、税法科目は自分が受験する科目に対応した講座を選ぶという組み合わせも有効です。所得税法や国税徴収法などマイナー科目まで幅広く扱う講座は限られるため、自分の受験計画に必要な科目がそろっているかを最初に確認しておきましょう。

③動画・ライブなど講義スタイルと講師の質で選ぶ

通信講座の講義スタイルは、収録済みの動画をいつでも視聴できるオンデマンド型が主流ですが、決まった時間に配信されるライブ授業を採用している講座もあります。自分のペースで進めたいならオンデマンド型、強制力がほしいならライブ型が向いています。

また、講師の解説の分かりやすさは合格を左右する重要な要素です。多くの講座が無料体験や無料講義を用意しているので、契約前に実際の講義を視聴し、話すスピードや板書の見やすさ、テキストとの連動性などを自分の目で確かめておくと失敗しにくくなります。

④質問対応や答案添削などサポート体制で選ぶ

長期戦になる税理士試験では、疑問をすぐに解消できる環境が学習の継続を大きく左右します。質問回数に制限はないか、追加料金はかからないか、返信までどのくらいかかるかは必ずチェックしたいポイントです。

特に理論記述が重要な財務諸表論や税法科目では、答案添削の有無が得点力に直結します。プロの講師が答案を採点し具体的なフィードバックをくれる講座なら、独学では気づきにくい記述の癖や失点ポイントを修正できます。学習スケジュールの管理サポートがあるかどうかも、モチベーション維持の面で重要です。

⑤合格実績・合格率が公開されているかで選ぶ

最後に確認したいのが合格実績です。合格者数や合格体験記を具体的に公開している講座は、それだけ多くの受講生を合格に導いてきた証と言えます。特に資格の大原や資格の学校TACのような大手は、官報合格者の占有率など詳細なデータを公表しています。

ただし、合格実績の集計方法は講座によって基準が異なるため、数字を単純比較するのは禁物です。合格者数だけでなく、実際に合格した人の勉強法や受講期間が載った合格体験記まで読み込むと、その講座が自分に合うかどうかを判断しやすくなります。

税理士の通信講座おすすめ10社を徹底比較ランキング

ここからは、2026年8月時点の最新情報をもとに、おすすめの税理士通信講座を紹介します。掲載している料金は、いずれも各社が公表している2027年合格目標コースの税込価格です。まずは一覧表で料金や特徴を比較してみましょう。各社名をタップすると、詳しい解説にジャンプできます。

1位：スタディング｜スマホ完結で業界最安クラス、すきま時間で学べる

運営会社	KIYOラーニング株式会社
料金（税込）	簿財2科目セット59,800円〜（ミニマムパック）／各税法49,800円〜
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法・国税徴収法
学習スタイル	スマホ・PC完結のオンデマンド動画
サポート	AI問題復習・学習フロー・Q&Aチケット（アドバンス以上）
合格実績	累計2,019名の科目合格者（2025年度時点）・合格体験記多数

とにかく費用を抑えつつ、忙しい毎日のすきま時間で合格を目指したい人に最もおすすめなのがスタディングです。最大の魅力は、簿財2科目セットが59,800円からという圧倒的な低価格と、スマホだけで学習が完結する手軽さにあります。

講義動画はスマホ・パソコンのどちらでも視聴でき、通勤電車の中や昼休みといった細切れの時間でも学習を進められます。AI問題復習機能が一人ひとりの理解度に合わせて苦手な論点を自動で出題してくれるため、忘れたころに復習が回ってくる仕組みで記憶が定着しやすいのも強みです。

上位のアドバンスパック（簿財2科目74,800円）やフルパック（同99,800円）にはQ&Aチケットや直前対策が付き、初学者でも安心して学習を進められます。2027年度合格目標コースでは2026年8月31日までのキャンペーンが実施されており、アドバンスパックが69,800円、フルパックが94,800円、各税法のアドバンスコースが63,800円から58,800円に値引きされています。科目合格者は2025年度単年で676名、累計2,019名にのぼり、公式サイトには数多くの合格体験記が掲載されているので、受講を迷っている人はまず無料講座で講義の雰囲気を確かめてみましょう。

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2位：クレアール｜非常識合格法で範囲を絞り短期合格をねらえる

運営会社	株式会社クレアール
料金（税込）	1.5年簿財アドバンス204,800円〜（一般価格320,000円〜／2026年8月割引価格）
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法など
学習スタイル	Web通信（オンデマンド動画＋音声）
サポート	質問対応・答案添削・非常識合格法メソッド
特徴	合格に必要な範囲だけを絞った効率学習

働きながら最短ルートで合格したい社会人におすすめなのがクレアールです。独自の「非常識合格法」は、出題範囲をすべて網羅するのではなく、合格に必要な頻出論点だけを徹底的に習得するという考え方で、限られた学習時間を最大限に活かせます。

簿財2科目をまとめて学ぶ「1.5年簿財アドバンス」は一般価格320,000円からのところ、2026年8月割引価格では204,800円からと大手予備校の半額程度で受講できます。単科の科目別レギュラーコースも8月割引で簿記論・財務諸表論が各125,440円、消費税法が91,520円と割安です。この8月割引は2026年8月31日（月）までの期間限定で、クレアールは毎月のように割引を更新しており、割引適用後の価格が実際の申込価格になるので、公式サイトで最新のキャンペーンを確認するのがおすすめです。

講義は音声ダウンロードにも対応しており、通勤中に耳から復習するといった使い方もしやすいのが特徴。答案添削で理論記述の弱点を修正できる点も、独学では得られない大きなメリットです。

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3位：アガルート｜プロ講師の税理士WEB講座を割引価格で受けられる

運営会社	株式会社アガルート（税理士講座はネットスクール株式会社が提供）
料金（税込）	簿財一括標準コース178,200円〜（教材別）／科目別は145,600円〜
対応科目	簿記論・財務諸表論（2027年合格目標。税法科目は2026年8月時点で募集停止）
学習スタイル	フルカラーテキスト＋オンデマンド動画
サポート	質問対応・再受講割引・複数科目割引・教育訓練給付制度対象
合格実績	合格者の声・合格体験談を多数公開

質の高い講義とお得な割引を両立させたい人におすすめなのがアガルートです。行政書士や司法試験などで実績を積んだオンライン資格スクールで、税理士講座についてはネットスクール株式会社が提供元となっており、会計専門校のカリキュラムをアガルートの申込窓口から受講できる形になっています。

簿記論・財務諸表論の一括標準コースは教材別で178,200円、教材込みで201,700円。科目別の簿記論・財務諸表論標準コースは各145,600円からです。なお2026年8月時点では、アガルートの窓口で申し込めるのは2027年合格目標の簿記論・財務諸表論コースと2026年合格目標の直前対策コースのみで、法人税法などの税法科目の標準パーフェクトコース（155,800円）は販売を終了しています。税法科目まで同じカリキュラムで学びたい場合は、提供元であるネットスクールの窓口を確認しましょう。決して最安ではありませんが、前年に同じコースを受講した人向けの再受講割引（約半額）や複数科目割引、合格発表後に使える科目振替制度といった割引・救済制度が充実しているため、条件に当てはまれば負担を抑えられます。

さらに見逃せないのが、対象コースが教育訓練給付制度の対象になっている点です。条件を満たせば受講料の20％が支給されるため、実質的な負担を下げられます（簿記論単科の標準コースなど一部は対象外です）。フルカラーで図解の多いテキストは初学者にも読みやすく、公式サイトに数多くの合格者の声が寄せられている点も安心材料です。なお、行政書士や社労士の講座にあるお祝い金・全額返金といった合格特典は、税理士講座には設定されていない点に注意しましょう。

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4位：資格の大原｜官報合格者の実績が豊富で初学者にも安心

運営会社	学校法人大原学園
料金（税込）	Web通信 簿記論・財務諸表論 各232,000円／所得・法人・相続 各256,000円／消費税法・国税徴収法 各157,000円（別途入学金6,000円）
対応科目	簿財・全税法（会計・税法をほぼ網羅）
学習スタイル	Web通信・映像通学・教室通学から選択可
サポート	質問対応・答案添削・自習室（通学）・充実の模試
合格実績	2025年度（第75回）官報合格占有率48.5％（256名／527名）

合格実績の裏付けを重視し、初学者でも安心して学びたい人におすすめなのが資格の大原です。長年の受験指導ノウハウを持つ大手で、2025年度（第75回）の税理士試験では官報合格者527名のうち256名が大原生で、官報合格占有率48.5％という圧倒的な実績を誇ります。

対応科目が会計・税法ともに幅広く、自分が受験する科目を柔軟に選べるのが強みです。学習スタイルもWeb通信・映像通学・教室通学から選べるため、自宅中心で学びたい人も、校舎で自習室を活用したい人も自分に合った形で受講できます。9月開講の初学者一発合格コースなど、レベルや開講時期に応じたコースが細かく用意されている点も安心材料です。

料金はWeb通信で消費税法など157,000円から、簿記論・財務諸表論は各232,000円（簿記・財表初学者一発合格パックなら398,000円）と通信専業スクールより高めで、初めて申し込む場合は入学金6,000円も必要です。2027年受験対策の9月開講コースでは複数科目をセットで申し込むと割引が適用され、Web通信の簿記論・財務諸表論は各208,800円、所得税法・法人税法・相続税法は各230,400円まで下がります。ただしその分模試や答案添削といった試験対策が手厚く、確実に合格をつかみたい人にとっては投資に見合う内容と言えます。

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5位：LEC東京リーガルマインド｜的中実績のある答練と模試が充実

運営会社	株式会社東京リーガルマインド
料金（税込）	簿財横断エッセンスコース248,600円（2026年8月は238,600円）／科目別パーフェクトコース Web 123,200円〜149,600円（最大30％割引）
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・消費税法
学習スタイル	Web通信・通学から選択可
サポート	答練・模試・おためしWeb受講制度・教えてチューター
特徴	簿財の共通部分に着目した簿財横断コース

効率よく簿財2科目を同時に狙いたい人や、答練で実戦力を鍛えたい人におすすめなのがLEC東京リーガルマインドです。最大の特徴は、簿記論と財務諸表論の共通部分に着目した業界初の「簿財横断コース」で、重複する論点を効率よく学びながら2科目同時合格を目指せます。

多忙な社会人や学生を数多く合格に導いてきた実績があり、必要な科目だけを集中して学べる科目別のパーフェクトコースも用意されています。簿財横断エッセンスコースは一般価格248,600円（2026年8月31日までの早期申込なら1万円引きの238,600円）、科目別パーフェクトコースはWeb受講で簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法が各149,600円、消費税法が123,200円。パーフェクトコースにも8月31日までの早期申込価格が用意されており、各149,600円の科目は134,600円、消費税法は108,200円で申し込めます。同一科目再受講30％割引や他社受講生15％割引などを組み合わせれば最大30％割引が利用でき、受講料自体も大手のなかでは安めに設定されているため、コストを抑えつつ大手の指導ノウハウを受けたい人に向いています。

答練や模試には的中実績があり、本試験に近い問題演習で得点力を高められます。科目合格すると1科目あたり最高20,000円の合格祝賀金がもらえる制度もあり、申込前には「おためしWeb受講制度」で講義スタイルを確かめられるので、まずは自分に合うか試してみると失敗が減ります。

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6位：ネットスクール｜Web講座と市販テキストで独学寄りの人にも合う

運営会社	ネットスクール株式会社
料金（税込）	簿財一括標準コース201,700円（教材別178,200円）／科目別標準コース145,600円〜
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法・国税徴収法
学習スタイル	WEB講座（ライブ配信＋翌日からオンデマンド）
サポート	質問対応・市販テキストとの連動学習
特徴	書籍出版社ならではのテキスト品質

市販テキストを活用しながら、独学に近い形で費用を抑えて学びたい人におすすめなのがネットスクールです。会計系の書籍を数多く手がける出版社が運営しており、市販の「とおる」シリーズなどのテキストとWeb講義がしっかり連動しているのが最大の特徴です。

WEB講座では、決まった時間に配信される双方向のライブ授業と、翌日から視聴できるオンデマンド講義を組み合わせて学べます。2027年度向けには簿記未経験者向けのゼロ標準コース、初学者向けの標準コース、標準と上級の内容を網羅する新設のパーフェクトコース、経験者向けの上級コースが用意されており、自分の受験計画に合わせて選べます。簿財一括標準コースは教材込み201,700円・教材別178,200円、科目別の標準コースは各145,600円からで、新設のパーフェクトコースは簿財一括で教材込み273,500円・教材別250,000円です。税法科目も2027年度向けに開講しており、法人税法・相続税法の標準パーフェクトコースが各155,800円、消費税法が100,800円、国税徴収法標準コースが79,500円（いずれも教材込み）と、簿財から税法まで同じ教材体系で積み上げられます。

書籍で独学を進めていた人が、理解が難しい部分だけをWeb講義で補うといった柔軟な使い方もしやすく、独学と通信講座の中間のような立ち位置。コストを抑えながらも要所で講義のサポートを受けたい人にフィットします。

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7位：東京CPA会計学院｜税法科目に強く社会人・大学生向けコースが豊富

運営会社	東京CPA会計学院
料金（税込）	通年総合 簿記論・財務諸表論 各198,000円／所得・法人・相続 各240,000円、応用総合 各160,000円・消費税法105,000円（2026年合格目標から改定）
対応科目	簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法
学習スタイル	WEB通信（教室LIVE授業を収録）・通学
サポート	質問対応・倍速再生・繰り返し視聴・スクーリング制度
特徴	社会人・大学生対象の税理士コースが充実

所得税法まで含めて税法科目をしっかり学びたい人や、大学生のうちから合格を狙いたい人におすすめなのが東京CPA会計学院です。会計専門学校として長い歴史を持ち、簿記論・財務諸表論に加えて所得税法・法人税法・相続税法・消費税法まで対応と、税法科目のラインナップが充実しているのが強みです。

社会人・大学生を対象にした専用の税理士コースが用意されており、ライフスタイルに合わせて無理なく学習を進められます。WEB通信講座では教室でのLIVE授業を収録した講義を配信しており、収録日の夜ごろから視聴可能で、倍速再生や繰り返し視聴にも対応。受講期間内なら一定回数は教室講義に参加できるスクーリング制度もあり、分からない部分を何度も見返しながら着実に理解を積み上げたい人に向いています。

受講料は2026年合格目標から改定され、基礎から学ぶ通年総合が簿記論・財務諸表論で各198,000円、所得税法・法人税法・相続税法で各240,000円、経験者向けの応用総合が各160,000円、消費税法は105,000円という設定です。決して安くはありませんが、一括申込であれば2科目で10％、3科目で20％の複数科目割引が適用されます。なおWEB通信講座の基礎期は税法科目のみの実施となるため、簿財を基礎から学びたい場合は通学や通学WEB受講も検討しましょう。税法科目を軸に腰を据えて学びたい人にとって、有力な選択肢になるはずです。

東京CPA会計学院 公式サイトを見る

8位：資格の学校TAC｜通学クオリティの講義をそのままWebで受けられる大手

運営会社	株式会社TAC
料金（税込）	基礎マスター＋上級コース 1科目165,000円〜（簿記論・財務諸表論 各240,000円）／1年簿財パック410,000円（別途入会金10,000円）
対応科目	簿財・全税法（会計・税法をほぼ網羅）
学習スタイル	Web通信・DVD通信・教室通学から選択可
サポート	質問対応・答案添削・自習室（通学）・充実の模試
合格実績	2025年度（第75回）官報合格者148名・占有率28.1％

大手ならではの安心感と、通学同等の質の高い講義をオンラインで受けたい人におすすめなのが資格の学校TAC（TAC）です。資格の大原と並ぶ二大予備校の一つで、会計科目から税法科目まで幅広く対応し、受験する科目を自由に組み合わせられます。

Web通信講座では教室での講義と同等の内容をそのまま視聴でき、自宅にいながら通学生と同じクオリティの授業を受けられます。初学者向けのベーシックコース、短期集中の速修コース、受験経験者向けの上級コースなど、レベルや残り時間に応じたコース設計が細かく用意されているのも大手ならではの強みです。

料金はWeb通信講座の場合、2026年8月時点で募集中の2027年合格目標コースを見ると、8月・9月入学の基礎マスター＋上級コースが簿記論・財務諸表論で各240,000円、相続税法が260,000円、消費税法・国税徴収法・酒税法などは各165,000円。2科目まとめて学ぶ1年簿財パックは410,000円、5科目を3年で狙う3年本科生は820,000円（2027〜2029年合格目標）です。短期集中の速修コースは12月・1月入学のため、2027年合格目標分は冬の開講を待つ形になります。別途入会金10,000円が必要になる点には注意が必要ですが、その分答案添削や模試といった試験対策が手厚く、確実に合格をつかみたい人にとっては頼れる存在です。

資格の学校TAC公式サイトを見る

9位：資格スクール大栄｜対面フォローと通信を組み合わせた学習支援

運営会社	株式会社リンクアカデミー（資格スクール大栄）
料金（税込）	財務諸表論281,050円／法人税法・相続税法 各277,310円／消費税法176,990円（2026年8月時点の公開情報）
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法
学習スタイル	映像講義＋全国校舎での対面フォロー
サポート	キャリアナビゲーター・学習カウンセリング
特徴	基礎期→応用期→答練期の段階別カリキュラム

一人での通信学習が不安で、対面のサポートも受けながら着実に進めたい人におすすめなのが資格スクール大栄です。全国に校舎を構えており、映像講義による効率的な学習と、校舎での対面フォローを組み合わせられるのが最大の特徴です。

簿記の知識がまったくない状態からでも日商簿記の学習からスタートでき、基礎期（9月〜12月）、応用期（1月〜4月）、答案練習期（5月〜7月）と段階的にステップアップする1年合格を目指したカリキュラムが組まれています。学習カウンセリングでペースを管理してもらえるため、モチベーションが続きにくい人でも挫折しにくい環境です。

対応科目は簿記論・財務諸表論に加えて法人税法・相続税法・消費税法もそろっており、会計科目だけの学校ではありません。受講料は受講時期や校舎によって変動し公式サイトでは公表されていませんが、2026年8月時点で公開されている情報では財務諸表論の合格コースが281,050円、法人税法・相続税法が各277,310円、消費税法が176,990円で、これとは別に入学金22,000円がかかります。料金は高めなので、資料請求や問い合わせで最新の料金表を取り寄せてから検討するとよいでしょう。

資格スクール大栄 公式サイトを見る

10位：資格試験のFIN｜フルカラー教材と低価格で会計科目を学べる

運営会社	資格試験のFIN
料金（税込）	簿財入門コース98,000円／簿財上級コース78,000円
対応科目	簿記論・財務諸表論（会計科目が中心）
学習スタイル	フルカラー教材＋講義動画（データ配布）
サポート	質問メールに原則24時間以内で回答・オフライン視聴対応
特徴	公認会計士・税理士・日商1級を扱う専門校

まずは会計科目（簿記論・財務諸表論）を低コストで固めたい人におすすめなのが資格試験のFINです。公認会計士・税理士・日商簿記1級を専門に扱うスクールで、機能的に色分けされたフルカラーの教材によって、複雑な会計論点も視覚的に理解しやすいよう工夫されています。

コースは初学者向けの簿財入門コースが98,000円、日商簿記2級合格レベルを対象とした簿財上級コースが78,000円で、いずれも製本テキスト・問題集と答練が料金に含まれます。講義動画はデータで配布されるためPCやタブレットに保存すればオフラインでも無期限に視聴でき、質問メールには原則24時間以内に回答が届きます。公認会計士講座で培った会計指導のノウハウが会計科目にも活かされているため、簿財をしっかり学びたい初学者に向いています。

対応科目は会計科目が中心で税法科目の選択肢は限られるため、簿財はFINで低コストに固め、税法科目は別の講座で補うといった組み合わせが現実的です。とにかく費用を抑えて税理士試験の第一歩を踏み出したい人は検討してみる価値があります。

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税理士通信講座の費用を一覧表で比較

税理士講座を選ぶうえで、多くの人が気になるのが費用です。ここでは、会計科目だけを学ぶ場合と、税法科目まで含めて合格を目指す場合に分けて、費用の目安を整理します。社労士や行政書士など他の士業と同様に、行政書士の通信講座や社労士の通信講座とも比較しながら、無理のない予算計画を立てましょう。

会計科目（簿記論・財務諸表論）だけなら低価格で始められる

税理士試験の入り口となる簿記論・財務諸表論は、多くの受験生が最初に取り組む科目です。この会計2科目だけなら、通信講座を使っても比較的低コストで始められます。主要な講座の会計科目（簿財2科目）の料金目安は次のとおりです。

講座名	簿財2科目の料金目安（税込）	特徴
スタディング	59,800円〜	業界最安クラス・スマホ完結
クレアール	204,800円〜（2026年8月割引価格）	非常識合格法で効率学習
アガルート	178,200円〜	ネットスクール提供・給付金対象
LEC	248,600円（簿財横断エッセンスコース）	簿財の共通部分をまとめて学べる
資格の大原	398,000円（簿記・財表初学者一発合格パック）	官報合格実績トップクラス

このように、通信専業のスタディングなら6万円弱、資格試験のFINなら7万円台から簿財2科目に取り組める一方、大手予備校のパックコースでは40万円近くかかります。まずは会計科目から学習をスタートし、手応えを確かめてから税法科目に進むという進め方なら、初期費用を抑えつつ無理なく学習を続けられます。

税法科目まで含めた合格までの総額の目安

税理士試験は会計2科目に加えて税法3科目、合計5科目の合格が必要です。そのため、合格までに必要な費用は選ぶ講座によって数十万円単位で変わってきます。通信専業スクールと大手予備校で総額の目安を比べてみましょう。

タイプ	5科目合格までの総額目安（税込）	向いている人
通信専業（スタディング等）	20万〜30万円程度	費用を最優先で抑えたい人
効率型通信（クレアール・ネットスクール等）	50万〜70万円程度	効率とサポートを両立したい人
大手予備校（大原・TAC等）	80万〜110万円程度	実績と手厚い対策を重視する人

同じ5科目合格でも、スタディングのミニマムパックで組み立てれば20万円台に収まる一方、大手予備校では大原の科目別受講で110万円前後、TACの3年本科生でも820,000円と、選び方で数十万円単位の差が生まれます。ここで活用したいのが教育訓練給付制度で、対象講座なら受講料の一部が支給され実質的な負担を大きく減らせる可能性があります。総額と給付制度の両面から、自分に合った講座を選びましょう。あわせて社会人向けの通信講座全般の選び方も押さえておくと、比較の軸がぶれにくくなります。

目的・レベル別に選ぶおすすめの税理士通信講座

同じ税理士通信講座でも、費用重視か、サポート重視か、短期合格か、専念できるかによって最適な選択は変わります。ここでは4つのタイプ別に、それぞれおすすめの講座を「概要表→メリデメ→公式リンク」のセットで紹介します。

とにかく費用を抑えて始めたい人向け

できるだけお金をかけずに税理士試験の学習を始めたいなら、スマホ完結で業界最安クラスのスタディングが第一候補です。簿財2科目59,800円からという低価格で、費用面のハードルを最小限に抑えて第一歩を踏み出せます。

料金（税込）	簿財2科目セット59,800円〜／各税法49,800円〜
学習スタイル	スマホ・PC完結のオンデマンド動画
費用面の強み	紙教材や校舎コストを省いた低価格設計

低価格でも累計2,019名（2025年度時点）の科目合格者を輩出しており、費用を抑えたいからといって合格から遠ざかるわけではありません。まずは無料講座で講義との相性を確かめてみましょう。

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初学者で手厚いサポートがほしい人向け

簿記の学習が初めてで不安が大きい人には、合格実績が豊富でサポートも手厚い資格の大原がおすすめです。答案添削や模試、段階別のコース設計など、初学者が挫折しにくい仕組みが整っています。

料金（税込）	Web通信 簿記論・財務諸表論 各232,000円／消費税法157,000円（簿財パックは398,000円）
学習スタイル	Web通信・映像通学・教室通学から選択可
サポートの強み	答案添削・模試・初学者一発合格コース

学習スタイルもWeb通信・映像通学・教室通学から選べるため、自宅学習に不安があれば校舎の自習室を活用するといった使い分けもできます。手厚いサポートで確実に基礎を固めたい初学者に最適です。

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働きながら短期合格を目指す社会人向け

仕事と両立しながら最短で合格したい社会人には、範囲を絞る非常識合格法で効率学習ができるクレアールが向いています。限られた学習時間でも、頻出論点に集中することで合格ラインを狙えます。

料金（税込）	1.5年簿財アドバンス204,800円〜（2026年8月割引価格）
学習スタイル	Web通信（動画＋音声ダウンロード対応）
短期合格の強み	頻出論点に絞った非常識合格法

音声学習やすきま時間の活用がしやすく、まとまった時間を確保しにくい社会人でも学習を継続しやすいのが魅力です。忙しくても合格をあきらめたくない人は検討してみましょう。

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受験に専念できる大学生・専念組向け

学習時間を十分に確保できる大学生や受験専念組には、税法科目まで幅広く学べて大学生向けコースも豊富な東京CPA会計学院がおすすめです。腰を据えて複数科目を並行学習し、在学中の合格を狙えます。

料金（税込）	通年総合 簿財 各198,000円／所得・法人・相続 各240,000円（応用総合は各160,000円）
学習スタイル	WEB通信（教室LIVE授業を収録）・通学
専念組の強み	所得税法まで含む幅広い税法科目に対応

時間に余裕がある専念組なら、2科目10％・3科目20％の複数科目割引を活かしつつ、税法科目までじっくり学ぶ戦略が取れます。在学中に一気に科目合格を積み上げたい大学生に向いています。会計以外の資格にも視野を広げたい人は、FP通信講座の比較もあわせて確認しておくと、自分の適性を見極めやすくなります。

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税理士の通信講座で学ぶメリット

ここまで各講座を見てきましたが、そもそも通信講座で学ぶことにはどんな良さがあるのでしょうか。改めて代表的な3つのメリットを整理します。

すきま時間に自分のペースで学習を進められる

通信講座最大のメリットは、自分の生活リズムに合わせて好きな時間に学習できることです。通学のように決まった時間に校舎へ行く必要がなく、早朝でも深夜でも、思い立ったときに講義を再生できます。

多くの講座がスマホ視聴や倍速再生に対応しているため、通勤電車の10分や昼休みの15分といった細切れの時間も学習に変えられます。長期戦の税理士試験では、この積み重ねが大きな差になります。自分のペースで繰り返し視聴できるので、理解が浅い論点をじっくり復習できるのも通信ならではの強みです。

通学の予備校より費用を抑えられる

通信講座は校舎の維持費や対面指導の人件費がかからない分、同じ内容でも通学講座より受講料が安く設定されていることがほとんどです。特に通信専業のスクールでは、大手予備校の半額以下で受講できるケースも珍しくありません。

5科目合格が必要な税理士試験では、1科目あたりの差が積み重なって総額に大きく響きます。前述のとおり、通信専業なら5科目総額20万〜30万円程度、大手予備校なら80万〜110万円ほどと、選ぶタイプによって数十万円の差が生まれます。教育訓練給付制度を併用すれば、さらに実質負担を軽くできます。

全国どこにいても一流講師の授業を受けられる

通信講座なら、地方在住でも都市部の校舎に通う受講生と同じ質の高い講義を受けられます。近くに予備校がない地域に住んでいる人でも、ネット環境さえあれば人気講師の分かりやすい授業にアクセスできるのは大きな魅力です。

これまで受験をあきらめていた地方在住者や、転勤の多い人でも、住む場所に左右されずに学習を続けられます。校舎までの移動時間がゼロになる分、その時間をそのまま学習に充てられるのも見逃せないメリットです。

税理士の通信講座で気をつけたいデメリット

メリットの多い通信講座ですが、事前に知っておきたい注意点もあります。デメリットを理解したうえで対策を立てれば、通信でも十分に合格を狙えます。

学習ペースとモチベーションの管理が自分次第になる

通信講座は自由度が高い反面、学習のペースを自分でコントロールしなければならないのが最大の難点です。決まった時間割がないため、忙しさにかまけて後回しにすると、あっという間に予定から遅れてしまいます。

対策としては、学習スケジュール管理機能や進捗サポートのある講座を選ぶことが有効です。スタディングの学習フローや大原・TACの答練スケジュールなど、ペースメーカーになる仕組みを積極的に活用しましょう。毎日決まった時間に学習する習慣をつくることも、長期戦を乗り切る鍵になります。

その場で質問しにくく疑問が残ることがある

通学講座なら講義後にその場で講師に質問できますが、通信講座では疑問が生じてもすぐに解消できず、そのまま先に進んでしまうことがあります。特に理論の理解が重要な財務諸表論や税法科目では、小さな疑問の放置が失点につながりかねません。

この点は、質問対応の手厚い講座を選ぶことでカバーできます。質問回数が無制限か、返信までの目安時間はどのくらいか、答案添削があるかを事前に確認しておきましょう。クレアールやアガルートのように質問・添削に力を入れている講座なら、通信でも疑問を残さず学習を進められます。

一緒に学ぶ仲間や受験情報が得にくい

通信講座は一人で学ぶスタイルが基本のため、同じ目標を持つ仲間との交流や、最新の受験情報が得にくいというデメリットもあります。孤独感からモチベーションが下がってしまう人も少なくありません。

対策として、SNSで受験生アカウントをフォローして情報交換したり、講座が提供する受講生コミュニティやオンライン自習室を活用したりする方法があります。大手予備校では模試や公開講座で他の受験生と接点を持てる機会もあるので、孤独になりがちな人は交流の場がある講座を選ぶと続けやすくなります。

税理士講座の費用は回収できる？合格後の年収・キャリアから考える投資対効果

数十万円という受講料は決して安い出費ではありません。しかし、税理士資格がもたらすリターンを踏まえれば、多くの場合その投資は十分に回収可能です。ここでは費用対効果の観点から考えてみましょう。

税理士の平均年収と講座費用の回収目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、税理士は納税者に代わって税額計算や申告書作成、税務相談などを行う専門職で、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした平均年収は810.8万円とされています。年齢が上がるほど収入も伸びる傾向があり、経験を積んだベテラン層では1,000万円を超えるケースもあります。

なお、この統計は公認会計士とまとめて集計されている点には注意が必要で、純粋な税理士だけの実態はこれより控えめになる場合もあります。それでも、数十万円の講座費用は、資格取得後の年収アップによって十分に回収が見込める投資と言えます。

科目合格だけでも広がる転職・キャリアの選択肢

税理士試験の大きな特徴は、5科目そろわなくても、科目合格の段階から転職市場で評価されることです。特に簿記論・財務諸表論の会計2科目に合格していれば、会計事務所や税理士法人への就職・転職で有利になります。

働きながら残りの科目合格を目指せる職場も多く、実務経験を積みながら資格取得を進められます。経理や財務の実務で科目合格が評価される場面もあり、学習の途中段階からキャリアのリターンが得られるのは、他の難関資格にはない魅力です。講座費用を「合格してから」ではなく「学習しながら」回収し始められるとも言えます。会計・税務と近い領域でキャリアの選択肢を広げたい人は、中小企業診断士の通信講座を組み合わせて検討するのも一案です。

独学で時間を失うリスクとお金で時間を買う考え方

費用を惜しんで独学を選んだ結果、合格までに何年も余計にかかってしまえば、その間の時間や機会損失のほうがはるかに大きくなる可能性があります。税理士試験は長期戦だからこそ、学習効率が合格までの年数を大きく左右します。

通信講座に投資することは、いわば「お金で時間を買う」選択です。プロが体系化したカリキュラムで遠回りを避けられれば、独学より1〜2年早く合格できることも珍しくありません。早く資格を取れればその分早く年収アップの恩恵を受けられるため、受講料は将来の時間と収入を生み出すための先行投資と捉えるのが賢明です。

税理士試験の概要と2026年度（令和8年度）の日程

最後に、受験に向けて押さえておきたい税理士試験の基本情報と、2026年度（令和8年度・第76回）の日程を確認しておきましょう。正確な情報は必ず国税庁の公式サイトで確認してください。

受験資格と5科目の試験科目

税理士試験は、会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法科目9科目のうちから選択する3科目の合計5科目に合格する必要があります。税法科目のうち所得税法と法人税法はいずれか1科目以上の選択が必須で、そのほか相続税法・消費税法・国税徴収法などから選びます。

受験資格については近年緩和が進み、令和5年度（第73回）試験から簿記論・財務諸表論の会計科目は受験資格が撤廃され、学歴や職歴を問わず誰でも受験できるようになりました。税法科目には一定の学識・資格・職歴などの要件がありますが、日商簿記1級の合格などで受験資格を満たすこともできます。詳しい要件は国税庁の税理士試験受験資格の概要で確認できます。

各科目の合格率と難易度の目安

税理士試験の各科目の合格率は、おおむね10〜20％程度で推移しており、科目や年度によって変動します。国税庁が公表した令和7年度（第75回）税理士試験結果では、受験者36,320人に対し一部科目合格者7,320人・5科目到達者527人、全体の合格率は21.6％でした。科目別に見ると簿記論11.1％、財務諸表論31.9％と、同じ会計科目でも年度によって大きく差が出ています。

税法科目も年度ごとに振れ幅があり、第75回では所得税法13.0％、法人税法13.5％、相続税法13.8％、消費税法10.1％、国税徴収法13.8％という結果でした。法人税法・所得税法はボリュームが大きい一方、国税徴収法は学習量が比較的少なく取り組みやすいとされます。1科目ずつ確実に合格を積み上げる戦略が基本で、自分の得意分野や実務との関連を踏まえて受験科目を選ぶことが合格への近道になります。

2026年度の試験日程と申込スケジュール

2026年度（令和8年度・第76回）の税理士試験は、国税庁の試験公告のとおり2026年8月4日（火）から8月6日（木）の3日間で実施され、すでに全日程が終了しました。主なスケジュールは次のとおりです。

受験案内・申込用紙の交付	2026年4月6日（月）〜5月8日（金）
受験申込受付期間	2026年4月20日（月）〜5月8日（金）
試験日	2026年8月4日（火）〜8月6日（木）
受験手数料	1科目4,000円／2科目5,500円／3科目7,000円／4科目8,500円／5科目10,000円
合格発表（予定日）	2026年11月27日（金）

2026年度（第76回）からは、従来の郵送に加えて「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」でのオンライン申請が可能になりました（従来のe-Taxによる手続きは2026年3月31日で終了）。なお、令和8年熊本地震の影響で会場の使用見込みが立たなくなったため、熊本県の試験会場（グランメッセ熊本）での試験は延期となり、同会場の受験予定者のみを対象に2026年10月下旬以降に再試験が実施される予定です（2026年8月時点で具体的な期日は未公表）。該当する人は受験票を保管したうえで、国税庁の税理士試験ページで続報を確認してください。

2026年度の申込はすでに締め切られているため、これから学習を始める人は2027年度（令和9年度・第77回）の合格が現実的な目標になります。各講座とも2027年合格目標のコースが開講しているので、9月開講に合わせて受講先を決めておくとスムーズです。

税理士通信講座に関するよくある質問

最後に、税理士の通信講座選びでよく寄せられる質問にまとめて回答します。

通信講座だけで税理士試験に合格できますか？

はい、通信講座だけでも十分に合格を目指せます。実際、スタディングや資格の大原など多くの通信講座が毎年多数の合格者を輩出しています。ポイントは、Web講義を受けるだけで満足せず、問題演習と復習を繰り返して手を動かすことです。質問対応や答案添削のあるサポート体制を活用すれば、通信でも疑問を残さず学習を進められます。

初心者はどの科目から勉強を始めるのがおすすめですか？

会計科目である簿記論・財務諸表論から始めるのが王道です。この2科目は税理士試験の基礎であり、受験資格の制限もなく誰でも受験できます。簿記の知識がまったくない場合は、日商簿記3級・2級で基礎を固めてから簿財に進むとスムーズです。会計科目を早めに取得しておくと、税法科目の学習や就職・転職にも有利に働きます。

働きながらでも合格を目指せますか？

十分に可能です。税理士試験は一度に5科目を受験する必要がなく、1年に1〜2科目ずつ受験して数年かけて合格を積み上げる人が多数を占めます。すきま時間で学べる通信講座は社会人と相性がよく、クレアールの非常識合格法やスタディングのスマホ学習など、忙しい人向けの効率学習を打ち出す講座も豊富です。無理のない受験計画を立てることが継続の鍵になります。

税理士通信講座の費用の相場はどのくらいですか？

1科目あたりの相場は5万〜25万円程度で、5科目合格までの総額は通信専業なら20万〜30万円、大手予備校なら80万〜110万円ほどが目安です。スタディングのように簿財2科目59,800円からという低価格の講座もあれば、答案添削や模試まで含めて手厚くサポートする大手予備校まで幅があります。教育訓練給付制度の対象講座なら、実質負担をさらに抑えられます。

教育訓練給付制度は使えますか？

講座によっては利用できます。厚生労働省の教育訓練給付制度は、対象講座を受講し一定の条件を満たすと受講料の一部が支給される仕組みで、一般教育訓練なら教育訓練経費の20％（上限10万円）が戻ってきます。税理士講座ではネットスクールやアガルートの対象コースなどが該当しますが、対象講座かどうかは講座・コースごとに異なるため、申込前に各講座の公式サイトやハローワークで確認しましょう。制度を上手に使えば、実質的な費用を大きく減らせます。

独学と通信講座はどちらがおすすめですか？

費用を最優先するなら独学、効率と合格可能性を重視するなら通信講座がおすすめです。税理士試験は要求水準が高く、独学では理解に時間がかかったり途中で挫折したりするリスクが大きいのが実情です。通信講座なら体系化されたカリキュラムとサポートで遠回りを避けられ、結果的に早く合格できるケースが多くなります。時間を買う投資と考えれば、通信講座のコストパフォーマンスは高いと言えます。

まとめ｜自分に合った税理士の通信講座で合格を目指そう

税理士の通信講座は、料金・対応科目・サポート体制・合格実績がそれぞれ異なり、自分の状況に合った1社を選ぶことが合格への近道です。費用を最優先するならスタディング、効率と短期合格ならクレアール、実績と手厚いサポートなら資格の大原や資格の学校TACというように、重視するポイントで絞り込むと選びやすくなります。

税理士試験は5科目合格が必要な長期戦ですが、科目合格の段階からキャリアのリターンが得られる魅力的な資格です。数十万円の受講料も、合格後の年収アップを考えれば十分に回収できる投資と言えます。まずは気になる講座の無料講座や資料請求を試し、講義との相性を確かめることから始めてみましょう。あなたに合った通信講座で、税理士合格への一歩を踏み出してください。