AI学習に使える給付金・補助金マップ【2026年9月】

本メディアはRaiseTech（PISTEC株式会社）が運営しています。

「AIの勉強にお金を出してくれる制度はありますか」
「給付金と補助金と助成金、何が違うのでしょうか」

この記事は、そんな疑問を持って「リスキリング AI 補助金」と検索したあなたのために書きました。

結論から言うと、支援は「あなたが受け取るもの」と「会社が受け取るもの」の2種類に分かれます。ここを混ぜて調べると、対象でない制度の条件をいくら読んでも自分に当てはまりません。

この記事では、2026年9月24日時点で厚生労働省とハローワークの情報を確認したうえで、個人向けの制度・事業主向けの制度を整理し、それぞれでRaiseTechが対象かどうかまで明記します。数値はすべて公的機関のページの記載どおりに書きます。

RaiseTech（レイズテック）は、受講者数2,500名超え！現役エンジニアが講師を務めるAIエンジニア育成のオンラインスクールです。未経験からのエンジニア転職を支援してきた現場で見てきたリアルな情報をもとにお伝えします。

まず2つに分ける｜個人が受け取るか、会社が受け取るか

制度名を覚える前に、この区別だけ押さえてください。

	個人向け	事業主向け
受け取る人	あなた	会社
代表的な制度	教育訓練給付金（3種類）／自治体のリスキリング支援	人材開発支援助成金
申請する人	本人がハローワーク等へ	会社が労働局へ
お金の流れ	いったん全額払い、あとから給付	会社が払い、あとから助成
自分で始められるか	できる	できない（会社の判断が要る）

「補助金」「助成金」「給付金」という言葉は厳密に使い分けられていないことがありますが、誰が申請して誰が受け取るかを見れば区別できます。自分で学びたいなら個人向け、会社に研修として出してもらうなら事業主向けです。

もう1つ、どの制度にも共通する性質があります。先に全額を払い、条件を満たしたあとで戻ってくる形です。受講料が割り引かれるわけではありません。ここを取り違えると、資金の計画が崩れます。

以下、個人向けから順に見ていきます。

個人向け①｜教育訓練給付金は3種類ある

同じ「教育訓練給付金」という名前でも、給付率も条件もまったく違います。

ハローワークインターネットサービスには「対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類あり、それぞれ給付率が異なります」と記載されています（2026年9月24日確認）。

区分	給付率と上限	雇用保険の加入期間	RaiseTech
専門実践教育訓練	修了で50%（年間上限40万円） 資格取得＋就職で70%（同56万円） さらに賃金5%以上アップで80%（同64万円）	3年以上 （初めてなら2年以上）	対象 2026年10月1日から
特定一般教育訓練	修了で40%（上限20万円） 資格取得＋就職で50%（上限25万円）	3年以上 （初めてなら1年以上）	対象外
一般教育訓練	修了で20%（上限10万円）	3年以上 （初めてなら1年以上）	対象外

RaiseTechが指定を受けているのは専門実践教育訓練だけです。AIエンジニア育成コース（指定番号 2712025-2620011-5）とAWSフルコース（同 2712025-2620021-8）で、指定期間はいずれも2026年10月1日から2029年9月30日です。特定一般・一般の指定は受けていないため、この2つは対象外になります。

なお、80%まで上がるのは条件が重なった場合です。ハローワークの記載では、80%の給付は「令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限ります」とされています。

表の「雇用保険の加入期間」も見落とせません。働いた期間ではなく、雇用保険に加入していた期間です。学生時代のアルバイトや、短時間勤務で加入していなかった期間は算入されません。自分の加入期間は、ハローワークで確認できます。

→ 専門実践の申請手順は専門実践教育訓練給付金でAI講座は最大80%が戻るにまとめています。

個人向け②｜自分が対象かを先に確かめる

講座を選ぶより先に、自分に受給資格があるかを確かめてください。

3区分に共通する主な条件です（2026年9月24日確認）。

• 離職している場合：離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
• 過去に使っている場合：受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていると支給されません
• 少額のとき：支給額が4千円を超えない場合は支給されません
• 専門実践・特定一般：訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始前までにハローワークで受給資格確認をします

2行目は特に見落とされます。過去に一般教育訓練給付金を使ったことがある場合も、この3年の間隔に含まれます。「専門実践は初めてだから大丈夫」とはなりません。心当たりがあるなら、いつ受給したかを先に確かめてください。

いちばん確実なのはハローワークの「支給要件照会」です。受給資格の有無と、受けたい講座が指定を受けているかを事前に確認できます。ここで注意したいのが、ハローワークの案内に「電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていません」と明記されている点です（2026年9月24日確認）。照会票を提出する形になります。

おおまかな見込みを先に知りたい場合は、次のツールでも確認できます。

• 教育訓練給付金 対象判別ツール（RaiseTech）：厚生労働省のパンフレットに沿って、質問に答えるだけで対象の見込みが分かります

簡易判定なので、最終的な可否は必ずハローワークの支給要件照会で確認してください。

手続きの時間も見込んでおいてください。専門実践の場合、訓練前キャリアコンサルティングの予約が取れるまでに日数がかかることがあります。受講開始前までに手続きを終える必要があるため、2か月前には動き出すのが現実的です。講座の申込みと手続きは別々に進みます。

個人向け③｜自治体のリスキリング支援

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自に支援していることがあります。

ただし、自治体ごとに有無も内容もまったく違い、年度で変わります。この記事では特定の自治体の制度名や金額は書きません。代わりに、探し方と確認すべき項目を渡します。

探し方	確認する項目
「自治体名＋リスキリング」で検索	対象者（在住か、在勤も含むか）
「自治体名＋デジタル人材育成」で検索	対象講座の決め方（指定制か、自由に選べるか）
産業労働（商工）部局のページを見る	募集期間と予算の上限
在勤の自治体も調べる	国の制度との併用可否

最後の行が重要です。「教育訓練給付金と併用できない」と定めている自治体の制度があります。どちらが得かは金額だけでなく手続きの手間でも変わるので、両方の条件を並べて比べてください。

RaiseTechがこれらの対象になるかは、自治体ごとに異なるため一律には言えません。対象講座の指定方法が自治体によって違うためです。利用を考えている場合は、各自治体の窓口に講座名を伝えて確認してください。

もう1点、自治体の支援は予算の上限に達すると年度の途中でも締め切られることがあります。国の教育訓練給付は要件を満たせば受けられますが、自治体の事業は先着や抽選の形を取ることがあります。使うつもりなら、募集の開始時期を早めに確認しておいてください。

事業主向け｜人材開発支援助成金

会社の研修としてAIを学ぶ場合は、こちらになります。

厚生労働省のページには、「事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」と説明されています（2026年9月24日確認）。

コースは7つあります。

• 人材育成支援コース／教育訓練休暇等付与コース／人への投資促進コース／事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース／建設労働者技能実習コース／障害者職業能力開発コース

AIの学習で関わるのは、主に前半の4つです。助成率と上限額はコースごとに違い、改正も頻繁です。同ページでは令和8年4月8日・5月14日・8月3日の改正が告知されています。そのため、この記事では率や金額を書きません。厚生労働省の該当ページから最新のパンフレットを確認してください。

公式ページには注意書きも出ています。「『訓練経費』は無料になりません」「不正受給した事業主は公表されます！」（原文）。助成であって全額補填ではない、という点は先に押さえておいてください。

RaiseTechが対象になるかどうかは、この記事では書きません。助成の可否は、会社が出す訓練計画届が労働局に認められるかで決まるためです。利用を検討する場合は、管轄の労働局にご確認ください。

使うと決める前に確かめる3点

制度があることと、自分にとって得になることは別です。

• ① 後払いであること：どの制度も、受講料はいったん全額を支払います。手元の資金が要ります
• ② 修了が条件であること：途中でやめると支給されません。続けられる形かを先に確かめてください
• ③ 受講開始日が指定期間内であること：同じ講座でも、指定期間の外で始めると対象外です

②が実質的に一番大きいです。給付を受けられるかどうかより、最後まで続けられるかどうかで結果が決まります。学習の途中で止まる理由は、教材が難しいことより、詰まったときに聞ける相手がいないことのほうが多くなっています。

そしてもう1つ。言語を覚えることはスタートライン。現場で価値が出るのは、何を作るかを設計し、AIに正しく指示し、出力をレビューして品質を担保する力です。制度はその力をつけるための時間を買う手段で、力そのものを与えてくれるわけではありません。

③についても補足します。申込みを先に済ませても、実際に受講を開始した日が指定期間の外であれば対象外になります。見るのは申込日ではなく受講開始日です。講座ページではなく、厚生労働省の検索システムで指定期間の欄を確認してください。

→ 給付金が使えるスクールの一覧は給付金が使えるAIスクール一覧、費用全体の考え方はAIエンジニアになるための費用にまとめています。

未経験からAIエンジニアを目指すなら

制度を使うかどうかより先に、続けられる環境かどうかが効きます。給付が下りても、途中で止まってしまえば手元に残るのは支払いだけです。

未経験からエンジニアになった受講生の実績

「本当に未経験からなれるのか」は、実際になった人を見るのが一番早いです。いずれもAWS・Javaコースの卒業生ですが、「未経験から学び、ポートフォリオを作り、転職する」という道筋はAIエンジニアでも同じです。

事例①：完全未経験から半年でWebエンジニアへ｜年収250万円→600万円

プログラミング完全未経験からJavaコースを受講し、受講開始から半年でWebエンジニアとして転職。年収は250万円から600万円へと2倍以上になり、フルリモート・残業ゼロの働き方を実現しました。

特筆すべきは「半年」というスピードです。特別な才能があったわけではなく、講義に毎週出席し、分からないことをその週のうちに質問で解消する、という当たり前のことを止めずに続けた結果でした。

▶ 赤松さんのインタビューを読む

事例②：30代後半・未経験からクラウドインフラエンジニアへ｜初年度から年収600万円

30代後半、AWS未経験からAWSコースを受講。キャリアチェンジ後の最初の職場で年収600万円に到達し、フルリモートで働いています。

「30代後半では遅い」という不安を持つ方は多いですが、この事例はそれを覆しています。前職までの社会人経験は、エンジニアになってからもプロジェクトの進め方や顧客とのやり取りで強みになります。年齢は壁ではなく、むしろ武器になり得ます。

▶ 石川さんのインタビューを読む

事例③：AWSを武器に差別化｜本業＋副業で年収800万円・フルリモート

AWSコースで学んだスキルを武器に、フルリモート勤務のエンジニアとして転職。本業と副業を合わせて年収800万円を達成しました。

ポイントは「差別化」です。エンジニアの数は多くても、クラウドやAIといった需要の高い領域を扱える人は限られます。学ぶ領域を選ぶことが、そのまま市場価値の差になる。AIエンジニアを目指す方にとっても、まさに同じ構造が当てはまります。

▶ まつもとさんのインタビューを読む

まとめ｜自分が受け取る制度か、会社が受け取る制度か

この記事のポイントを3つにまとめます。

1. まず個人向けと事業主向けに分ける。個人向けは教育訓練給付金（3種類）と自治体の支援、事業主向けは人材開発支援助成金です。自分で始められるのは前者だけです。
2. 教育訓練給付金は3区分で給付率が違う。専門実践は最大80%（年間上限64万円）、特定一般は最大50%（上限25万円）、一般は20%（上限10万円）です（2026年9月24日確認）。
3. RaiseTechが対象なのは専門実践だけ。指定期間は2026年10月1日から2029年9月30日で、この期間中に受講を開始することが条件です。

専門実践の申請手順は専門実践教育訓練給付金でAI講座は最大80%が戻る、対象の見込みは対象判別ツールで確認できます。